自民・改革の三宅でございます。
議長の発言の許可を頂きましたので、今回も質問をさせていただきます。

　まず初めに、多くの国民が大きな関心を寄せております行政に対する同和団体の容喙及び
同和行政のあり方について質問いたします。

　本市におきましても部落解放同盟大阪府連合会安中支部の元相談役、八尾市人権安中地域協議会理事長の丸尾勇被疑者が現在においても逮捕・拘留され取調べを受けておりますが、
なぜ丸尾被疑者がかくも八尾市行政を壟断する事が可能であったのか、
その根本原因についてお尋ねいたします。

　市は課長補佐級以上の３１２名に対して丸尾容疑者との関係を調査されました。
新聞報道によりますと多数の職員が年末年始の挨拶や金品の授受あるいは
市情報の漏洩を働いてきたということがこのたび明らかになってまいりましたが、
かくも多くの職員がなぜ丸尾詣でを繰り返してきたのか、その原因について、
市長、あなたはどのように考えておられるのでしょうか。
平素のあなたの姿勢そのものに或いはまた、今までのあなたと部落解放同盟安中支部との
関係にこそ、その原因があるのではないでしょうか。
課長補佐級以上の職員に調査された同じ内容を前回に続いてもう一度この場を借りて
お尋ねいたしますが、市長、助役、教育長、あなた方は丸尾被疑者に対し面談した事はありますか。
そして、金品の授受をしたことはありませんか。
及び市政情報を丸尾被疑者に対し漏洩したことはありませんか。
それぞれはっきりとこの場でお答えください。

　「同和関係団体等との委託事業等検討委員の会」
いわゆる外部委員会の最終答申が先日まとまりました。
その中で八尾市の同和行政の今後のあり方等が厳しく指摘されておりますが、
そもそもなぜこのような外部委員会が必要であったのかお答えいただきたいと存じます。

　柴谷市長、あなたには八尾市政を預かるトップとしての覚悟や使命感が全く感じられません。
それとともに首長としての主体性の片鱗さえ見ることができません。
自らが行政のあり方に対して最低限の考えと理念があれば、
市政運営の端々にそれらを垣間見る事ができたと存じますが、
市長として「自分が八尾市を預かっている」あるいは「八尾市をこのような姿につくり上げたい」
というものが見られるはずですが、そのかけらさえ、我々の眼から見て見出す事はできません。
過去７年半、あなたは無責任極まりない市政運営をしてきたのであって、この際、
潔く市長の座を退かれるべきであろうと存じます。
あなたが居座り続ける限り、八尾市の市政改革は後退することはあっても前進することはありません。
今回の不祥事を招いた原因は基本的にあなたにその全ての責任があるのです。
それに対し、外部委員会の答申がどうであるとか、全く無責任極まりない態度である
といっても過言ではないでしょう。
それを職員に対する調査であるとか、外部委員会の答申がこうだというのは自らの責任を
顧みることなく、対外的なパフォーマンスやアリバイ工作に狂奔する全くもって許されざる行為です。

　９月議会で私が指摘しましたように同和行政の温床となっている支部交渉を直ちに止めるべきです。
そしてまた、全ての同和施策をこの際全廃すべきであると存じます。
奈良市の環境部職員であり部落解放同盟の支部長を努めていた中川被疑者は
市発注工事を自分が経営する建設会社に受注する為市が推し進めようとしていた
郵便入札制度の導入を回避するためにそれらを「支部交渉の場で問題にする」と言って
奈良市を脅しつづけてまいりました。
八尾市にこの構図と共通するところがあるのではないでしょうか。
部落解放同盟支部と八尾市との支部交渉に部落解放同盟側から出席していた八尾市職員の
人数と部落解放同盟における役職及び勤務先の八尾市における所属先を明らかにしてください。
奈良市や京都市では問題職員の大半が環境部関係に勤務しておりましたが、
八尾市では如何でしょうか。
詳細な答弁をお示しください。
八尾市では、部落解放同盟の役員である市職員の勤務状況について奈良市職員と同様
あるいは類似性のある職員、または、服務態度に問題がある職員はどの程度存在しているのですかお答えください。
八尾市との支部交渉でもこの奈良市と同様に出席している八尾市職員が八尾市を脅すような
言動はなかったのでしょうか。正直にお答えください。

　それとともに私が過去指摘し続けてまいりましたように打倒天皇制を公然と標榜するような
反日革命団体と八尾市が公式協議の場を持つこと事態が許されざる事であります。
この際、長年に渡る八尾市の膿を出し切るとともに同和行政の全てを断ち切っていかなければなりません。
そのことが市長として市民に対する責任を全うする事になるのです。その覚悟をお示しください。

　次に、固定資産税の取り扱いについてお尋ねいたします。

　過日の河内新聞で報道されておりましたが朝鮮総連八尾柏原同胞会館に対する過去の
全額免除を改めて、今年度からは、税額のうち４割を徴収することに決定したという事でありますが、
残りの６割を減免される合理的根拠をお示しください。
何故それ程中途半端な取り扱いをなさるのですか。

　何度も言うように朝鮮総連は北朝鮮本国の日本における出先機関です。
多くの罪なき日本国民を北朝鮮へ拉致をした実行部隊、中核組織の朝鮮総連施設に対する
課税においてなぜそれほど神経質な取り扱いをなさるのか。
朝鮮総連の何が怖くてかような取り扱いを続けているのですか。

　北朝鮮のミサイル発射及び地下核実験に対し日本政府の制裁措置が実行され、
北朝鮮船舶の半年間入港禁止措置が取られましたがこの結果、
日本国内においてどのような変化があったかご存知ですか。
覚せい剤の価格が１０倍に跳ね上がったのです。
日本からは罪なき国民を拉致し大量破壊兵器の開発のための技術、部品、情報、資金といったものを吸い上げ、
かたや北朝鮮からは日本国民の心身をぼろぼろにする覚せい剤を国内に持ち込み、
あるいは偽１００ドル札を持ち込み、なおかつ日本国内に向けた大量破壊兵器の開発に
血眼を上げている北朝鮮本国の日本国内における出先機関ではありませんか。
いつまでこのような日本国民を裏切り続けるような税の特別な取り扱いを継続されるのか。
明確な理由をお答えください。

　最後に教育についてお尋ねいたします。

　八尾市同様、八尾市教育委員会も過去、口を開けば人権・平和・平等・国際理解を
連呼され続けてまいりました。
その行為が部落解放同盟の行政における横暴の片棒を担ぐ事になってきたことに対し、
どのような認識をお持ちでしょうか。真摯にお答えください。

　八尾市は、他自治体と比べ、日本で初めて拉致問題を人権研修に取り入れられてまいりました。
このこと事態は高く評価されてしかるべきであろうと存じます。
しかしながら、学校現場で児童・生徒を相手に八尾市教育委員会が拉致事件を人権問題として
具体的に取り組まれないのはなぜなのでしょうか。
もし、過去に事例があるのであればここでご紹介ください。

　北朝鮮人権法に記されていますように行政の各機関において拉致問題を取り上げなければなりません。
ましてや口を開けば人権、人権と連呼されてきた八尾市教育委員会であればなおさらであります。
これまで各学校で取り組まれなかった理由を分かりやすくお答えください。
また今後、各学校、各クラスにおいて拉致問題をどのように取り上げていかれるのか、
その具体的プランを併せてお答えいただきたいと存じます。

　以上で第１回目の質問を終えますが、
市民に対して行政担当者としての真剣な覚悟が伝わるご答弁をお願いいたします。
ご静聴ありがとうございました。

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投稿者: 「真悟の会・堺」会長 日時: 2006年12月05日 18:39