【当会幹事投稿】
松岡農相が自殺した。
原因等を推察する報道が断続的になされているが、これは結論から言うと人災である。
しかもマスコミによる「いじめ自殺」である。
いじめ自殺については度々マスコミで報道される。
そこで繰り返しなされる主張は「いじめられる側にも問題はあるが、
そうであったとしても人を追い詰めることはよくない」というものである。
これはいじめ問題を論ずるときの典型的かつ伝統的模範解答であり、
マスコミが好んで使ったセリフであった。
しかし今回は、今年１月に資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が政治資金収支報告書に計上した事務所費や光熱水費について、記載が虚偽ではないかとの疑惑が浮上してから約５ヶ月、他ならぬマスコミが大臣をいじめ続けた。
途中、「なんとか還元水」という格好のネタを仕入れてからはいじめの度合いは更に酷くなっていった。
何故、いじめはいけないことと自覚しているはずのマスコミが松岡大臣をいじめたのであろう。
その理由を考えると学校で行われるいじめとはまた違う性格のいじめであったことに気づく。
学校でのいじめとマスコミによるいじめの決定的な違いは「カネが絡むか絡まないか」の違いである。
例外的にカネが絡む学校でのいじめも存在することは承知しているが、マスコミによるいじめは１００%カネが絡む。
より具体的に言うと、新聞やテレビでセンセーショナルなニュースを流せばその報道機関は儲かるからである。
だからモラルは無視されて経済合理性を最優先に記事を作成することになる。
報道機関には憲法で保障された報道の自由があり、不文律のモラルを守る義務などないのだから、法律論的にも当然のことである。
「為政者側の権力者に敢然と挑む報道者たるマスコミ」とは聞こえはいいが、何のことはない、カネに目がくらんだ糾弾屋というのがその正体である。
残念ながら再発防止は不可能であろう。
遠くない将来において、再び犠牲者が出ると僕は考えている。
松岡大臣のご遺族にはBRO（放送倫理機構）などの機関に訴えることをお勧めしたい。
訴えが認められるのはなかなか難しいだろうが、これからのマスコミを牽制するという意味合いを持ち合わせているということをご理解いただきたい。
そして我々は同時並行的にかつての教育勅語的モラル教育を取り戻すべきではないか。
遅きに失した感はあるが、それが唯一の我が身を救う手段でもある。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
今日 昼ご飯を中華屋で食べていると、店のＴＶでくどいほど 同じ映像を流し続けていた。
そして、続報として「元森林開発公団理事が自殺」。
「なんなんだ・・・」と考えていると、隣のおっさんの携帯のけたたましい音楽の着信音。
「おっさん エエ 歳して 恥ずかしいないんか そんな着信音で、もうちょい 考えよ」
最後に、
松岡農相のご冥福をお祈り申し上げます。
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▼当会は４月の「堺市議選」に力を傾注していたため、実に三ヶ月ぶりの街頭活動であった。
街頭活動を行う場合、ミニ写真展とともに、幟を立てている。
幟の一つは「真悟の会・堺」
そして、もう一つは「拉致 このままでは終わらせない 拉致被害者全員の救出を！」
代議士が５月より活動を再開したので、「衆議院議員 西村真悟」という幟を立てようとしたが止めた。
なぜか。
以前 代議士の「国政報告会」を「拉致救出運動」と絡めて 開催しようとしたところ、
代議士より「待った」がかかった。
そして、代議士は「おれの国政報告会に拉致を使うな！ それは拉致を利用した売名行為だ。」との言葉をいただいた。
そう言えば、公判の時（この話は代議士は嫌がられるが あえて書く） 「家族会」より「嘆願書」提出の申し出があったが
代議士は固辞された。
拉致を利用して政治家の延命行為はしたくない。
そして、それにより「救出活動」に悪い影響や印象を与えたくないとの理由からであった。
本日の募金額 ５．６３７円
早速、 「家族会」に送金させていただいた。
▼続いて行われた同日の 「幹事会」
場所：西村真悟堺事務所
時間：午後３時半～５時
議題：1.新幹事紹介
２．７月３０日～８月４日堺市本庁で行われる「拉致救出」写真展
３．代議士の国政報告会＆勉強会
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▼昨日 郵政公社より「ブルーリボン図柄」＋「拉致救出！」のオリジナル切手の発行を許可する電話を頂いた。
思えば ７ヶ月前の出来事であった。
▼当初 「ブルーリボン図柄」＋「拉致救出！」図柄の切手を申し込んだとき
１．「拉致救出」という文言が 主義・主張をあらわす為→×
当方：それなら「平和」「反戦」も主義・主張なのでは・・・。
２．「拉致救出」という言葉が過激→×
当方：過激ではない。安倍総理が国の方針としている。
３．国際郵便条約に違反する→×
当方：いや、北朝鮮の金正日が認めている。
４．国際問題に発展する可能性があるので、外務省の意向を確認する。
そして、昨日 郵政公社より「外務省から問題ないという返事を頂いたので、切手の発行依頼を再度して欲しい」旨の電話を頂いた。
めでたし。めでたし。
参考：http://shingomatrix.jp/2006/11/post_207.html
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▼先日 日本会議中河内支部主催の「三宅博八尾市議講演会」に幹事、会員共々 出席させていただいた。
【当会はブルーリボンバッジの販売と有本恵子さんのパネル展示をさせて頂いた】
▼まずはじめに 有本ご夫妻の話。
【講演を行う有本ご夫妻。】
有本さんは恣意的にマスコミが「拉致」報道をしなかった事を厳しく責め立てておられた。
一般国民にとっての情報源として「マスコミ」は大きな役目を担っている。
しかし、ＮＨＫを筆頭としたマスコミは意図的に「拉致」問題を隠蔽し、国民に真実を報道しなかった。
有本夫人は「私も歳をとってしまし、いつまで救出活動を行えるか心配である。
しかし、拉致問題は個人の問題ではなく国家の問題である」と熱心に聴衆に訴えておられた。
▼次に三宅博八尾市議。
【「特定失踪者問題調査会」作成のポスターを指し示しながら 講演を行う三宅博八尾市議】
昭和５２年当時の政府自身は警察からは入った「拉致」情報を握りつぶした。
おそらく 「拉致」の事実が公表されたときの国民の反応、そして国内法律の不備から来る不十分な体制を鑑みてのことと思われる。
しかし、北朝鮮はその状況を素早く見て取り、それ以降の例えば「横田めぐみ」さん拉致などを簡単に許すこととなった。
現在 特定失踪者問題調査会では２６０名の公開失踪者と２００名の非公開の失踪者を把握している。どう考えても ２００名以上の日本国民が北朝鮮により拉致されたことは間違いない。
しかし、これらの調査は政府が行ったのではなく、「特定失踪者問題調査会」という民間機関が苦労の上行ったもので、政府は現在においても 自ら全容の解明を行っていない。
その中 帰国した拉致被害者は現在においても北朝鮮からの脅迫を受け 拉致事件の詳細や他の日本人拉致被害者のことを 殆ど話していない状況である。
おそらく 彼らを拉致した犯人は 現在も彼らのそばにいるか 顔見知りなのであろう。
政府はこれら 日本国内にいる「拉致犯人」を誰一人逮捕・拘留することなく、国外にいる北朝鮮工作員を国際手配している。
政府の最大の責務は国民の生命、財産の保護である。
北朝鮮に拉致された数百名の拉致被害者を見殺しにして「日本の将来財政、年金、医療、教育、少子化に責任を持ちます」と声高に叫んでも 誰がその言葉を信用するかである。
考えようによっては日本国政の最大課題は「拉致問題」であり、拉致被害者救出への取り組み如何によっては国民の政府に対する信頼を決定するであろうと思われる。
「信なくば立たず」。
政治の要諦はこの一語にあるといえる。
当日のレジュメは 河内国民文化研究会に記載されています。
（http://naniwa-hidekiti.blogzine.jp/kawatiken18/2007/05/post_76bf.html）
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【海上自衛隊：体験航海in神戸港】
初夏の日差し感じる５月１２日「神戸摩耶埠頭」にて、恒例である海上自衛隊護衛艦の一般公開＆体験航海が行われ、当会幹事の一人が『護衛艦さみだれ』の体験航海に乗艦して来ました。
『ＤＤ１０６護衛艦さみだれ』
また今回は幹事の思い付きと、自衛隊大阪地方協力本部渉外広報幹部の津田圭子１等空尉並びに大野１等陸曹の御好意から、津田１尉自らがパーソナリティを務めておられる自衛隊情報番組『おしえてケイコchan』の体験航海番組の取材に特別同行して、会機関紙『青旗新聞報道部』として番組の「逆取材」もさせて頂きました。
『おしえてケイコchan』は大阪地方協力本部と地域ケーブルＴＶ局との合同製作による、自衛隊の日常活動等を紹介する一般市民向けの情報番組です。
http://www.mod.go.jp/pco/osaka/topics/topics4.html
この番組は現在注目度が高く「産経新聞」「大阪新聞」にも紹介されています。
『後部ヘリ甲板にて：クロード・チアリさん，兵庫地方協力本部広報官の藤井３等陸曹，
一日艦長でタレントの奥亜希子さん，ケイコchanこと津田圭子１等空尉（写真右から）』
『さみだれ艦橋にて』神戸港は船舶航行量が多く、航行には特に神経を使うそうです。
護衛艦さみだれ（むらさめ型同型艦）の詳細は以下のアドレスをクリックして下さい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%80%E3%82%89%E3%81%95%E3%82%81%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6
『ＣＩＣ（戦闘情報センター）』の内部取材は当然厳禁でした。
今回の体験航海は『広報３美女』を追っての実に軟派なものでした。
『護衛艦さみだれ乗組員』『大阪地方協力本部渉外広報室』『おしえてケイコchan製作スタッフ』の皆様の御好意に深くお礼申し上げます。
有難う御座いました。
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秋のＧＷ「文化の日」前後に…与党検討へ(読売新聞 - 05月15日 22:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=212715&media_id=20
この記事に対し 当会幹事も多くの意見を持っている。
それを紹介したい。
▼「祝日」はその日にあるから「祝日」である。
その日は動かせないのである。究極の【存在】なのだ。
例えば『紀元節』。
２月１１日である。連休にしたいからと 云って、２月の第２月曜に『紀元節』を持っては行けない。
日本国は「２月の第２月曜」に誕生したのではない！
戦後体制の政治屋どもは『明治節』を「文化の日」と言い 換えて、
明治と云うわが国が世界に雄飛した偉大なる時代の 歴史を葬りさった。
今回の陰謀はその『明治節』を完全に死 なしてしまう総仕上げなのだ。
かつてナチから解放？された「東ドイツ」と呼ばれた『人工 国家』は、
第２次大戦のドイツ降伏日を「建国の日」の一つ に設定していた。
その「東ドイツ」は今地球に存在しない。
何故消滅したのか、
それは歴史（→存在）と云うものを否定 する「共産全体主義体制」だったからである。
「祝日」とは、わが国の歩んできた「歴史の表象」であり、 国民が国家に誇りを感じる日でなければならない。
歴史を取り戻すため、戦前に設定された「祝日」を再考し、 意味の無い「祝日」など廃止すべきである！
▼休日に関する議論は昔からよくされているところですが、 賛成するのは旅行業界が主なところでありましょう。
反対派の意見として興味深いのは、陰謀論的ではありますが、
①日本人を怠け者にしようとする外国からの圧力であるという説
②世界の株式市場の一週間のイニシアチブは、世界の中で一番早く夜が明ける日本にあるので、
これを月曜日を休みにすることで日本の影響力を弱めようとする勢力があるとする説
③日本の古来からの伝統、習慣を祝日をなくすことで忘れさせ、
日本人の結束力を弱めようとする勢力があるとする説
などが挙げられ、僕はそのいずれもが的を射るものだと考えます。
その一方で年中無休の職種が多くなり、祝日に対する国民のコンセンサスが崩れつつあるとも言えます。
この辺で何とかせんとあきませんなあ。
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▼自民党の中川幹事長は１５日の記者会見で、秋の祝日をまとめ、１１月上旬に「大型連休」をつくる構想を検討する考えを示した。
構想は１１月３日の文化の日の前後に、「体育の日」と「勤労感謝の日」を移す内容。中川氏は「経済効果が期待されるとの意見もある。与党の公約作りの中で真剣に考えたらいい」と述べた。公明党の斉藤政調会長も「金のかからない景気対策、観光振興策として検討に値する」と記者団に語り、前向きな姿勢を示した。（平成１９年５月１６日 読売新聞）
▼日本は「ものづくり」の国。
しかし、「ものづくり」という労働をあざ笑うかのように まるで「働く」ことが罪悪のように
「休日」を労働者に強いる。
一体、政府は国民に何をさせたいのか、何を期待しているのか・・・。
「働く」ことは美徳であり、「ものづくり」は崇高である。
▼以下 「真悟の時事通信」より抜粋
（http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=285）
ところで、今の「国民の祝日」であるが、奇妙なことになっている。
成人の日、海の日、敬老の日、体育の日などが、例えば「一月の第二月曜日」とか「七月の第三月曜日」というように決められている。
せっかく、七月二十日に定まった「海の日」も「七月の第三月曜日」と変更されているのだ。
これは何故かといえば、日曜日と重なる祝日をずらして連休が続くように変えたのである。
その理由は、連休があれば儲かる旅行業界と旅館業界の要望を、ある小知恵のきく政党幹部が聞き入れたからだという。
彼の根回しと寝技は大したものらしい。
そういえば、彼の選挙区には黒潮の流れに面して古来有名な温泉が数カ所ある。
この時私は内閣委員会から離れて安全保障委員会にいた。
従って、知らないうちに本会議で、「異議ございませんか」・「異議なし」で通ってしまった。
しかし、考えてみれば、記念日とは「その日」に意義があるのではないか。
アメリカの独立記念日やフランスの革命記念日を「○月の第三月曜日」とすればおかしい。
そうであれば、我が国の国民の祝日の在り方もおかしいのではないか。
歴史と伝統のない猿・エコノミックアニマルではあるまいし。
このような改正が内閣委員会ですんなり通ったのは、委員の歴史意識が希薄だったからと思う。
要するに、国民の祝日や国の記念日から国民や国が外れて、単なる休日となってしまったのである。
この観点から「国民の祝日に関する法律」を眺めれば、歴史を消し去り、あたかも人工国家のような無色透明な祝日の日が羅列されている。
建国記念日は「紀元節」で、文化の日や勤労感謝の日は、明治天皇のご誕生日である「明治節」と古来からの「新嘗祭」ではないか。
思い返せば今の祝日の在り方は全て、日本に主権がなく占領軍に主権がある占領下の昭和二十三年に施行された祝日法によりなされている。
ということは、占領政策の大きな柱である、「日本国民から歴史を奪い国家意識を無くす」為に、占領軍が「国民の祝日」から我が国の歴史を消し去るために制定されたのが現祝日法なのだ。
よって、「国民の祝日」に歴史を取り戻す為に、祝日法全体の再度の制定を実現することは、我が国の形（国体）の確認と伝統的文化の自覚や教育の再建のためにも、重要な課題である。
▼そう言えば、「岸和田だんじり祭」も 本宮が「９月１５日」と１００数十年前から決まっていたが、「神事」の都合ではなく、「観光収入」と「曳手」の都合で 敬老の日の前日と不定日になってしまった。
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▼４月２０日 「海洋基本法」「海洋構築物安全水域設定法」が成立した。
（反対をしたのは社民党４議員のみ）
ご存知の通り日本は四方を海に囲まれ、 北から ロシア、韓国、中国そして台湾との各国で
様々な「海洋問題」を抱えている。
この中 中国が法案成立に強い警戒感を示している。
中国は 太平洋への出口を総て他国に抑えられていることから、早くから軍事力を背景に「海洋権益」を囲い込み進めてきた。
これに対し、我が国が一刻も早く、海洋権益を守るための戦略を立て、推進しなければならないかである。
▼以下は「真悟の憂国」より抜粋
さて、言うまでも無いことだが、我が国の周辺諸国は、北西方面から南西方面にロシア、北朝鮮、韓国、中国、台湾と続く。
我が国の東側は、北から南まで太平洋である。
そして、この方面の周辺国はアメリカ合衆国である。
島国としての我が国は、海を隔ててこれらの周辺国に取り巻かれている。
そして、大陸側のロシアと朝鮮半島と中国は地続きであるが、台湾とアメリカは「海洋国家」である。
私は、この周辺国を分類して「大陸アジア」と「海洋アジア」の分けて捉えることにしてきた。
そうすれば、東アジアを地政学的に捉えることが出来るように思う。
はっきり言えば、この分類は敵味方の識別と重なってくるから便利なのだ。
このうちで注意を要するのは、韓国を如何に位置づけるかである。
韓国は建国以来、北朝鮮という壁があるので陸を通って大陸へ行けない。
この意味では日本と同じ「海洋国家」であり、冷戦時代は、共産主義の防壁としての海洋勢力であった。
しかし、これから陸のルートが開けば韓国に大陸国家的要素がなだれ込んでくる。
即ち、北朝鮮との関係次第、もしくは北朝鮮が如何になるかで韓国の位置づけは異なってくる。
そして、北朝鮮が如何になるか、その重大な影響を与えるのが中国である。
つまり、北朝鮮と韓国からなる朝鮮半島が如何になるかは、中国次第である。
さらに、その中国が如何になるかは、日本が握っている。
これが、近現代の歴史的に明かされた日本の戦略的存在感である。
そしてさらに言えば、その日本の戦略的存在を左右するのが日米関係である。
結局、東アジアの情勢は、日米同盟次第であるといえる。
思えば、百数十年前の日清戦争と百年前の日露戦争以来、朝鮮半島の情勢は、大陸勢力と海洋勢力の相克の中で決まってきたといえる。
この図式は、現在も変わらない。
ただ、あの時は東アジアの海洋勢力は日本だけであったが、今は太平洋の向こうのアメリカが加わっているということである。
▼さて次は「スパイ防止法」である。
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いつも西村真悟代議士にご支援賜り、誠にありがとうございます。
さて、この度下記により、西村代議士がパネルディスカッションのパネリストとして参加することになりましたので、お知らせ致します。
お時間が許す方は是非ともご参加ください。よろしくお願いいたします。
西村真悟事務所
記
会合名：「史上最強のトークバトル」
日 時：５月２０日（日曜日）１７：３０－２０：３０〔開場：１７：００）
場 所：時事通信ホール(http://www.jiji.com/hall/)
入場料：３５００円
〔チケットぴあにて発売中 http://www.n-p-o.net/）
内 容：パネルディスカッション
パネリスト：西村真悟、石破 茂、平野貞夫他
司会：勝谷誠彦
問い合わせ：史上最強のトークバトル制作委員会
ＴＥＬ：０５０－３４０７－６６８９
以上
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▼先月 見事に八尾市議選を勝ち抜かれました三宅博八尾市議の講演会のご案内です。
日時：平成１９年５月２０日（日曜日）
午後７時
会場：八尾市文化会館プリズムホール ５階 レセプションホール
（八尾市光町２－４０ 近鉄八尾駅下車中央北出口右へ５分
０７２－９２４－５１１１）
演題：「拉致はテロだ！」 けいこさん、めぐみさん達は生きている
入場：無料
主催：日本会議大阪 中河内支部
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▼期せずして 安倍政権、政府に対して二つの論評が出された。
『「もう言われっぱなしでは、駄目だ。安倍内閣よ立ちあがれ！」
と、反論の切っ掛けになれかしと上記の質問主意書を提出したのだが、
回答はこの通りであった。
無念である。』（西村真悟時事通信より）
『自民党は真の保守政党ではすでにない。
私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。
保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。』
（西尾幹二氏「正論」より）
安倍政権が発足して８ヶ月。
「拉致問題」に関しては当初、大きな期待を持っていた。
しかし、安倍氏は就任以来、「拉致被害者全員の生還を！」と何度も声高に叫ぶだけで、
その全容を解明しようともせず、慣例のごとき政府の「無責任体制」を維持しようとしているだけである。
▼そして思い出したのが『河内国民文化研究会』の≪「狂」を生きる≫というコラム。
http://naniwa-hidekiti.blogzine.jp/kawatiken18/2006/12/post_fd73.html
小泉前総理も是非は兎も角、ある意味「狂」に生きていた人物ではなかろうか。
以下 コラムから抜粋（三宅→三宅博八尾市議 鎌田→鎌田隆氏）
三宅「今の日本人に一番必要なものは何だとおもいますか。」
鎌田≪何でしょうか。≫
三宅「それはね、『狂』 ですよ。」
鎌田≪それはどういうことですか。≫
三宅「日本という国は、幕末と同じように大変な時代を迎えています。
そういう非常の時には中庸ではだめなんです。」
鎌田≪あえて『狂』を選んで生きなければならないということですか。≫
三宅「そう、幕末の吉田松陰でも坂本龍馬でも『狂』を生きたひとです。
正気の人がまともな考えを貫こうとすれば、傍からは狂気に映るんです。
そういう人が、今の日本にも必要なんです。」
鎌田≪それでは、三宅さんが実際に知っている人で『狂』を生きている人がいますか。≫
三宅「一人います。」
鎌田≪ほう、それは誰ですか。≫
三宅「西村真悟です。」
▼以下は 西村真悟代議士と西尾幹二氏の論評を全文 掲載させていただく。
読まれた方も多いと思うが 今一度 読んでいただきたい。
【西村真悟の時事通信 平成１９年４月２２日】
『歪曲された歴史的事実の是正』
本日、「歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書」に対する政府の答弁書が返ってきた。
もっとも、答弁書というタイトルを付けているものの、実は答弁ではなく、答弁の回避書である。
先に、温家宝中国首相の演説に関して、実態と反することを堂々と述べることができるのは
中国人の政治的素質・政治的能力であると本通信で述べた。
この度、この答弁書に接して、日本人の資質も付け加えねばならない。
即ち、しつこく強硬な相手にはすぐに謝り、要点を誤魔化しはぐらかしながら責任を回避することができるのは、
日本官僚の卓越した技術的素質・技量である。
一見に如かず。
私の質問と政府の答弁は以下の通り。
「歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書」
平成十九年四月十三日 質問第一七九号
一定の歴史的事実が歪曲されたまま喧伝されて後世に伝えられることにより、
国家に重大な謂われなき損害を与えるに止まらず、
子々孫々にわたる民族の名誉を汚し続けるとするならば、
現時点においてその歴史的事実の歪曲を正すことは未来に対する私達の責務であるところ、
この度のアメリカ下院におけるいわゆる従軍慰安婦への謝罪要求決議案、
中国政府の言う日本軍の南京における三十万人の虐殺および
中国政府の言う日本軍による中国での化学兵器の大量遺棄という三例を点検しても、
これらはその前提たる歴史的事実が歪曲されているにもかかわらず、
そのまま現在に至るも事実として喧伝されてきたことによって民族の汚名として
世界的に定着しかねない事態に至っていると判断せざるを得ないのであり、
その対策は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一、政府は、いわゆる従軍慰安婦の日本政府もしくは日本軍による強制連行はなかったと認定している
のか、あったと認定しているのか、回答されたい。
≪答弁書≫
お尋ねについては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。
二、政府は、日本軍の南京攻略戦において、日本軍が中国政府の言うように三十万人の中国人を殺害
したと認定しているのか、認定していないのか、回答されたい。
≪答弁書≫
昭和十二年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否
定できないと考えているが、その具体的な数に付いては、様々な議論があることもあり、
政府として断定することは困難である。
三、一九九五年五月、江沢民中国国家主席は、モスクワにおいて、日中戦争において三千五百万人の
中国人が犠牲になったと発表したが、政府はこの通り認識しているのか、回答されたい。
なお、中華人國政府は、日中戦争における中国人犠牲者を当初は三百二十万人、
次に五百七十万人とし、中華人民共和國政府は、二千百六十八万人としていて、
今は三千五百万人としているが、政府は、何故このように中国政府の言う犠牲者数が激しく変遷する
のか、その理由を把握しているか、把握しているならその訳を説明されたい。
≪答弁書≫
お尋ねの「変遷」の理由は必ずしも明らかでないが、お尋ねの「戦争」の具体的な「中国人犠牲者
数」については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である。
四、政府は、日本軍が中国大陸に、次のように中国政府が言う数の毒ガス弾、即ち、始めの中国政府
の主張は二百万発、次の主張は七十万発、最近では四十万発、を遺棄したと認定しているのか、
認定していないのか回答されたい。
仮に、政府が日本軍が毒ガス弾を遺棄したと認定しているならば、何発遺棄したと認定しているのか
回答されたい。
≪答弁書≫
旧日本軍の中国全土における活動等については不明な点も多く、中国各地で遺棄化学兵器が
新たに発見される場合もあるので、中国における旧日本軍による遺棄化学兵器の総数について、
政府として断定することは困難であるが、これまでの現地調査の結果等を踏まえ、
現時点での暫定的数量として、吉林省ハルバ嶺に約三十万から四十万発程度あると推定
しており、それ以外の中国各地においてこれまでに約三万八千発の化学砲弾等を発掘・回収して
いる。
五、当職は、歴史的事実の歪曲が、単なる現在の損害賠償額の増減に関わることに止まらず、
子々孫々にわたる民族の名誉を汚すことになるならば，まさに今、真正面から敢然と断固として
その歪曲された事実の是正に取り組み民族の名誉を守らんとすることは、政治の神聖かつ重大な
責務であると思料する者であるが、政府は如何に考えられているか回答されたい。
≪答弁書≫
お尋ねの「歴史的事実の歪曲」の意味が必ずしも明らかではないが、政府としての認識は、
平成七年八月十五日および平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきて
いるとおりである。
以上が、今まで中国に何を言われても、反論も否定もせず、反省と謝罪を繰り返してきた政府の見解である。
現在、中国共産党が、今まで言いたい放題誇大に喧伝してきた我が国の虚偽の汚名を敢然と反論して是正することができる最後の局面に差し掛かっている。
これをやり過ごせば、体験者・生き証人は高齢の果てに死に絶えて反論ができなくなり汚名は定着してしまう。
嘘も百回繰り返せば真実になるというやつだ。
なお、以下結論だけを言うが、
安倍総理も少し言い始めたのだが、日本政府および日本軍は、慰安婦を強制連行していない。
南京攻略戦において、戦闘前の南京の人口二十万人、戦闘終了直後の人口二十五万人、
どうして三十万人も死ねるのか。
中国政府の言う日中戦争における中国人犠牲者は、出鱈目だから、くるくる変わるのである。
人類史上一番膨大な数の自国民を殺したのは中国人である。
国共内戦と文化大革命までの粛清の犠牲者つまり中国人が殺した中国人の数を、日中戦争の犠牲者
に仕立て上げて中国人民の批判をかわそうとする魂胆である。
郷里にご健在の帝国陸軍大尉に教えられたが、当時の支那派遣軍が用意した砲弾の数は、
一個師団・一会戦宛て四千五百発に過ぎない。
当然、ほとんど通常の砲弾であり、使うことも無い毒ガス弾は極僅かしか携行していない。
仮に、中国政府が言うようにこのような支那派遣軍に四十万発もの毒ガス弾があったならば、
その保有する通常砲弾の数は膨大でありモスクワまで攻め上れる物量であったであろう。
また、そもそも、日本軍は天皇陛下の命令により、粛々と全武装を解いてそれをソビエト軍、
中共軍、国民党軍に引き渡したのである。
この引渡しを受けた各軍隊が、国共内戦の中で毒ガス弾をどうしたのか日本政府が知るはずが無かろ
う。
今中国大陸の地中から出てくるのは、日本軍が遺棄したものではなく、引渡しを受けた彼等が遺棄し
たものである。
もう言われっぱなしでは、駄目だ。
安倍内閣よ立ちあがれ！
と、反論の切っ掛けになれかしと上記の質問主意書を提出したのだが、
回答はこの通りであった。
無念である。
【産経新聞 平成１９年４月２７日 「正論」欄掲載 西尾幹二氏】
『保守の本当の声結集する政権を待つ』
≪そらされている熱い感情≫
私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。
話はこうである。
月刊誌「ＷｉＬＬ」編集部の人に２カ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ったら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。
今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。
安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。これらが加藤、山崎、福田３氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。
３氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。
国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ１０年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。
安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書（慰安婦、南京）、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。
≪「保守の星」安倍氏の誤算≫
米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。
首相になる前の靖国４月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。
しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。
「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「７月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇（かば）うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。
考えてもみてほしい。
首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。
安倍氏の誤算である。
しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。
最初に首相のなすべきは「日本軍が２０万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、
後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。
しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄（さべん）する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。
そしてついに訪米前の４月２１日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
≪通じない「事なかれ主義」≫
とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。
総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告（１９９８年８月採択）に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。
米国は核と拉致で手のひらを返した。
６カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。
彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。
経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。
安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。
自民党は真の保守政党ではすでにない。
私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。
不安だからである。
保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。
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『ＤＥＥＰ！加美』
案の定
『チング』最新号である。
やはりと云うか、当然と云うかキリスト暦のみの記載であり『プリントの正常化』には程遠いようである。
プリントより引用
先祖に供えて茶礼をし・・・
公立の学校での宗教教育について反対している方々のお仲間が、加美小の先生には多数居られると理解しているが、朝鮮の宗教儀礼については『憲法違反』を犯してもかまわないということか。
そして戦いは続く。
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