■平成２１年１月１０日 西村真悟を応援する近畿の会 新年互礼会
話が古くなるが、１月１０日 ホテル大阪ベイタワーにおいて
「西村真悟を応援する近畿の会」の新年互礼会が約１００名を集めて行われた。
写真は左から三宅博八尾市議、さかいゆき（堺井 裕貴）、西村真悟代議士、近畿の会・会長 田口氏。
この中で注目なのが「さかい ゆき」さん。
名前は堺井だが、次回の衆議院選挙で互礼会が行われたホテルの大阪１区から出馬予定である。
平沼赳夫グループの一員であり、当日、応援演説に駆けつけていただいた。
http://www.sakaiyuki.com/
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１月中は各駅の新年挨拶のあいさつ回りをした。
写真はＪＲ鳳駅前。
泉北ニュータウンは元々、山を切り開いてつくられた町のため、
下界（深井）とは２℃前後気温が低く、
路面が凍結していたり雪の降る頻度が高い。
鳳駅も下界であるのに、どう言ったわけか非常に寒い。
多分に、この駅はビルに囲まれているため陽光が十分にあたらないためであろうか・・・。
【あまりの寒さのため、仕方なくジャンパーを着るの図。
ま、我々は根性がないので、たっぷりと着込んでいるが、
スーツだけで駅前で１時間もたちっぱなしはほぼ「耐寒訓練」か「我慢比べ」状態である。】
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西村真悟 論文紹介
掲載雑誌：月刊日本 ２月号 ｐ.１３６～１３９
発行所：株式会社Ｋ＆Ｋプレス
コラム名：歴史に学ぶ（十九）
「国家衰退すれば、生活を以って理想とす」
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【論文より抜粋】
さて、このようなアメリカ世論の動向を眺めたうえで、現在の我が国に戻りたい。
我が国においては、「経済」というよりも「生活」が全面に出てきている。
ある党は、「生活第一」とポスターに印刷している。
アメリカ流に、「生活だよ、馬鹿！」と言いたいようである。
明らかに、アメリカの大統領選挙を制した標語の影響を受けている。
しかし、アメリカで言う「経済」というのは、国民経済のことであると思うが、
日本の「生活第一」とは個々人の生活のことであろう。
従って、我が国の政治は、極めて矮小化された標語を使っている。
されに指摘しなければならないのは、既に述べたように、アメリカの経済という標語の背景には、
完璧な国防体制と軍事領域に対するアメリカ国民の強い関心があるということである。
しかし、我が国の「生活」への関心を煽る標語の背景には、軍事に関する関心は皆無と言ってよい。
これが日米の決定的な違いである。
我が国の政界は、表面上アメリカの標語を真似しているが、その内実は日米は全く異なる。
（中略）
国家衰退すれば、生活を以って理想とす(徳富蘇峰翁)
ドゴールはケネディに次のように言った。
「アメリカは核攻撃を受ける危険を承知のうえでフランスに核の傘を提供できるのか」。
これに対してケネディは顔面蒼白になったと言われている。
答えは明らかである。
アメリカは自ら核攻撃を受けるのを承知の上で他国を守れる国ではない。
従って、現在我が国は、民族の生存のために「ドゴール大統領のような考え方」を実施する国防上の
必要性に迫られている。
即ち、ドゴールのフランスのように、我が国も自らの力で核抑止力を確保しなければならない。
しかるに、今我が国では、「生活第一」というのが流行して、無感覚に、ドゴールの考え方と
反対の方向に流れている。
無自覚な属国化に向かっていると言える。
キューバ危機の最中に、ケネディが「経済だよ、馬鹿」と言っているようなものである。
ケネディがキューバにあるソビエトのミサイルを容認していたら日本を含む西側諸国の
命運はどうなっていたか。
我が国の現状は、キューバ危機当時のアメリカよりも厳しいのに、
佐藤総理以降の我が国政治「劣化」（痴呆化）は、極めて著しい。
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１月半ばを過ぎると、事務所を出発する時、気温が氷点下近くに下がっている。
街頭活動を行う際、幟は公共の柵などに結びつけるのではなく、
「スタンド」を使用する。
近くの鉄工所での特注である。
（「水を入れるスタンド」式は持ち運びが嵩張るため、また、強風対策のため特注となった。）
このスタンドが鉄製。
早朝、車からスタンド降ろすとき外気温が氷点下のため、このスタンドが氷のように冷え切っている。
１０℃を下回り５℃前後だとこの冷たさは何とか我慢できたが、
流石に氷点下ともなると手袋無しでは１分ともたない。
先日、手袋無しで運んだ所、指がしびれる様に痛くなり、よく見ると手が紫色に変色していた。
冬場の街頭活動の必需品は手袋とそして「携帯コンロ」（通称ホッカイロ）。
「携帯コンロ」は代議士夫人から“ごめんね、寒い中。ご苦労さん。”といただいた暖かい差し入れである。
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中華人民共和国：発「殺人ウィルス」の脅威と備え
既にご承知のように、中華人民共和国（以下、中共）の河北省で生きたアヒルを買って、
さばいた１９歳の女性が、鳥インフルエンザに感染して北京の病院で亡くなりました。
また、この女性に接触した１１６名を隔離して検査したが、この内の女性看護師が発熱したが、
後に回復した。
以上がＴＶや新聞等で報道されている内容の概略です。
これだけのニュースでありますが、その背景や周辺状況を考えますと、
人類にとって未曾有の脅威が見え隠れします。
まず中共では過去から鳥インフルエンザが大量に発生し、鳥から人への感染も３１名が発病し、
２１名が死亡している事がＷＨＯの公式発表でなされています。
ちなみに1位はインドネシアで、１３９名が発病し１１３名が死亡しています。
ここで中共の発病数の少なさに疑問を感じる方が多くおられると思います。
その原因は、結論から言いますと「隠蔽と偽装」です。
現在のＷＨＯ事務局長は、元事務局長補のマーガレット・チェンこと陳馮富珍という香港人の女性です。
２００６年１１月にＷＨＯが事務局長選挙を行い、当初は日本人の尾身茂・ＷＴＯ西太平洋地域事務局長が
圧倒的に有力な候補でした。
逆に彼女はある理由から事務局長補にはなれても、事務局長になれない状況がありました。
それは、２００３年にＳＡＲＳ（新種のコロナウィルスによる新型肺炎）が大流行した際に、
彼女は香港の衛生局長としての職務を遂行することなく、感染拡大している病院の封鎖等の
措置を取らずに、香港特別行政区・立法会が解任し喚問して追及していました。
ところが、この直後から中共政府は逆に彼女を「ＳＡＲＳ撲滅に大きな功績がある逸材」として
ＷＨＯに送り込み、強力な運動によってＷＨＯ事務局長補に押し上げ、最終的には事務局長
の座に座らせました。
当然この政治的工作ともいえる活動は「賄賂、便宜供与等を軸とした工作活動」であることを
ヨーロッパの危機管理担当者は示唆しています。
この一連の動きは２００８年８月８日の北京オリンピック開催に向けた独裁国家中共の外交工作の
一部であり、更に前述の鳥インフルエンザの発病者及び死者数の少なさの原因となっています。
インドネシアはＷＨＯの調査を無条件かつ誠実に受け入れ、より正確な数字を公表しているのに対して、
中共は実質的にＷＨＯの調査を拒み、あるいは事務局長の権限を乱用して調査しないように
しています。
本来は四川大地震で甚大な被害が出ているチベット等は、最も鳥インフルエンザ発生が懸念される
ホットスポットですが、中共はＷＨＯの調査を受け入れず、昨年のチベット自治運動の弾圧以来、
この地域の情報も公開していません。
更に悪い事に、インドネシア政府はＷＨＯの公正さを欠いた調査に激怒し、自国の観光産業にも
打撃を与えるＷＨＯの調査を今後受け入れないことを表明しました。
これによりインドネシアの状況把握までもが十分に出来ない状態になっています。
しかし、鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザのパンデミックの発源地として、
世界の危機管理、医療、衛生関係者が最も注視しているのが中共であり、
既に人から人への感染が始まっている可能性が高いのです。
題目に殺人ウィルスと書きましたが、かつて全世界で猛威を振るい１億人ほどの死者を出した
スペイン風邪や香港風邪ですら、弱毒性ウィルスによるものでした。
しかし今回のＨ５Ｎ１型ウィルスは強毒性であるという点でもはやインフルエンザと表現すること自体が、
問題の本質を見誤らせる元凶であると思います。
更に悪い事には、感染した場合の症状が通常のインフルエンザと変わらないということ。
また、比較的抵抗力のある若い人に死者が多いということです。
これは高い抗体反応が身体に大きなダメージを与えるからだといわれています。
日本政府はこれに対してどのような対処をしているのか。
政府は社会全体で取り組む事を要請していない、国民に問題提起もしていない、
専門家を集めた対策会議すら、ろくに開かれない状況らしいのです。
プレ・パンデミックワクチンもタミフルも鳥インフルエンザには有効ですが、
新型インフルエンザには効果が無いことが既に分かっていながら対処しない状態らしいのです。
ある政府高官は「政府が言うと戦前の戒厳令や国家総動員令を敷く為に新型インフルエンザを利用して
いると言われかねない」さらに「自らの地位を賭ければ出来ないことはないが・・」と発言したようです。
ＷＨＯも中共やインドネシアも当てにならない。日本政府も当てにならない。
様々な情報を的確に判断して、自らが出来る範囲で対策をとるしか方法はありません。
万が一、パンデミックが起こった場合、自助８割、公助１割、互助１割ぐらいのつもりで備えることが
大切だと思います。
それでは何をすれば良いのかということですが、
①該当地域に渡航した人は帰国後、最低３日間は自宅で発症の有無を確認してから
社会活動に復帰する必要があります。
②もし国内で新型インフルエンザの発症が確認されたら、その後は出来るだけ他人との接触を避け、
自宅で状況の推移を見守るしかありません。
③個人で感染防御や自宅待機の準備をする。（私個人の例です）
・医科用ゴーグル
・Ｎ９５規格のマスク
・防護衣、手袋
・消毒剤（過酸化塩素系）※大幸薬品クレベリンシリーズ
・最低１ヶ月間の飲料水、食糧、医薬品、その他の生活必需品
・その他災害時用グッズ（停電、断水、ガス停止等を想定して）
※これらの備品は事が起こってからでは入手困難になる可能性があります。
すでに一部は品薄になりつつあるようです。
新型インフルエンザのパンデミックが起こった場合、その拡大と収束に１ヶ月から２ヶ月
かかると言われています。
その間の自らの健康と安全、社会生活や経済活動等の備えは、
今すぐにでも進めていただいたほうが良いと思います。
自助努力による備えは国家を助け、結果としてより適切で、より大きな公助を
引き出せるのではないかと思います。
最後にこれらの備えが、使われずに済むことを心より願っております。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
前日のＴＶニュースで政府と愛知県が合同で新型インフルエンザ対策の合同演習すると報道されていました。
愛知県といえばトヨタ、トヨタといえば超親中派で支那との交流が非常に多い企業ですね。
既に政府と一部の大企業の間では、対策実施段階に入っているのではないでしょうか。
知らぬは一般国民だけ？！
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国政報告をする西村真悟衆議院議員
「我が国は天皇を中心とする家族のような国である。」
「改革クラブは真面目には働く者が報われる社会を作る。」
本年はその為の正念場になると強く感じた。
乾杯の音頭を取られる小寺一矢選対本部顧問
『家族会』の有本夫妻も駆けつけて下さった。
一つ一つのテーブルを回って挨拶される代議士
支援者からの写真撮影にも気軽に応じられていた。
最後は浪曲師の四郎若師匠の渋い喉を聞いて本日の締め
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西村真悟 平成21年「新年互礼会」 ①
平成21年1月11日（日）リーガロイヤル堺4Ｆ「ロイヤルホール」にて『新年互礼会』が行われた。
当初の参加予定人数を遥かに上回る５百名もの方に来て頂き、テーブルの確保に手間取り、
開始時間が遅れたにも関わらず、参加者誰一人からも、苦情が出なかった。
さすが『西村真悟』の支援者は心が広い。
開会の辞を述べられる浜野晃吉選対本部長
日本の宝である西村真悟を、次回の選挙でも国会に送り出そうという強い信念が感じられた。
橋本徹大阪府知事の挨拶を代読される小河保之副知事
木原敬介堺市市長の挨拶を代読される藤原安次副市長
挨拶をされる渡辺秀央改革クラブ代表
世間では、選挙対策の為に西村が入党したと言われているが、
結党より以前の平成２０年７月にビルマ（現ミャンマー）の地で
新党についての話し合いがすでに持たれていたのが、よく解かった。
挨拶をされる荒井広幸改革クラブ幹事長
「『国民の生活が第一』と言うのならば、拉致救出こそ第一に行われねば成らない」
何所ぞの党首に聞かせたい。
挨拶をされる松下新平組織委員長
「選挙となれば、張り付きで入る。」力強い言葉を頂いた。
「『改革クラブ』を支援する地方議員の会」を代表して挨拶をされる水ノ上成彰堺市議
「我が陣営は勢いが一番ある。」このままの勢いで行こう！
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９日は雨のため街頭活動を深井駅より急遽、栂駅に変更。
昨日は家を出る時、外気温が１度。 本日は雨の７度。
体感的にかなり暖かく感じる。
【事務所を出て栂駅に向かう頃、辺りはまだ真っ暗。
写真は事務所前の泉北１号線。
午前６時半だが昼間と変わらない位の交通量がある。】
【本日は堺市議の街頭活動とバッティングしたため、時間を等配分してマイクを握る。
この駅の陸橋から電車が入ってくるのが見えるため、それを見て慌てて駅に駆け込む通勤客。
しかし、駆け込みながらビラをもぎ取っていく方もおられる。
ちょい、怖い。】
【街頭活動用機材満載の車内。
幟、看板、スタンド等満載。】
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本年の街頭活動初めは 元旦 大鳥神社。
予定では正午から４時までだったが、小雨が降り始めたため、３時過ぎに中止した。
時折、薄日が射す天候であったが、やはり寒く、休憩時には「焼き芋」で暖をとった。
泉州に住んでいながら、元旦に大鳥神社に参るのは初めてだったが、
一番気になったのはゴミの多さ。
街頭活動を撤収する頃には、辺りには発泡トレイやビニール袋、空き缶が散乱していた。
まず、ゴミを捨てようにもゴミ箱が見当たらない。
これだけ多くの人手と露天が出ることを考えると不思議であった。
【初詣に来る方に新年の挨拶をする西村真悟代議士】
【“お！誰や？ 西村真悟か。久しぶりやな”と言いつつ、
握手を求めに来る方が・・・。
新年であり、おまけに神社前なので拡声器は使わず、専ら地声で挨拶を行った。】
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新しい年を、希望をもって迎えました。
皆様、おめでとうございます。
この希望は、ご皇室の弥栄と日本国再生のための希望です。
昨年は、拉致問題で、またもや北朝鮮に騙されていたことと、
北朝鮮が核開発を今も続けていることが国民の前に明らかになりました。
さらに、田母神航空幕僚長の「日本が侵略国家であるというのは濡れ衣である」
つまり日本は良い国であるという歴史認識を、与野党の既成政党が寄って集まって追放して、
村山談話の「日本は悪い国である」という歴史観を強制するという馬鹿騒ぎがありました。
そして、村山談話を信奉しているこの馬鹿政治が、北朝鮮の日本人拉致を放任して
被害者を救出せず、さらに核開発を続ける北朝鮮に金品を渡していたという
亡国的な事態をもたらしていることが判明したのでした。
このように、本年は、国家目標が明確になったうえで迎えたのです。
我が国は、拉致被害者を救出できる「強い日本」、「誇りある日本」でなければなりません。
誇りと強さは不可分です。
また、強い日本でなければ、限られた資源の争奪段階に入った世界情勢の中で資源を確保できず、
経済も維持できません。
つまり、本年の「誇りある強い日本」への改革開始は、我が国存続と国民救出のための
不可欠な国民課題です。
さらに、明るさは、誇りと強さに加えて、真面目に働く者が報われることから生まれます。
よって、改革クラブは、「誇りある強く明るい日本」への改革のために誕生し、
西村真悟は、この明確な国家的課題実現のために本年必ずある衆議院選挙に臨みます。
同志諸兄姉皆様のご支援を切にお願い申し上げます。
衆議院議員 西村真悟
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