西村真悟　論文紹介

掲載雑誌：月刊日本　７月号　ｐ.１２６～１２９

発行所：株式会社Ｋ＆Ｋプレス

コラム名：歴史に学ぶ（二十四）　

　　　　　　　自衛隊に自衛権を行使させよ！

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さて、自衛権に関しては、二つの事例を知っておくべきである。
まず、１８０７年のデンマーク艦隊引渡し請求事件、紛争当事国はイギリスとデンマーク。
次に、１８３７年のカロライナ号事件、紛争当事国はイギリスとアメリカ。

この二つの事例の当事者を観るだけでも、自衛権の重要な本質が明らかになる。
それは、自衛権は国際法上の概念だということである。
我が国では、国家の自衛権と個人の正当防衛とを同じ概念のように思い込んで
議論している人がいるので、最初にこのことを強調しておきたい。

もっとも、我が国ではインド洋における海賊退治に出動した海上自衛隊の護衛艦の
武器使用基準を国内法の「警察官職務執行法」によって大まじめに規制しているので、
国家の自衛権と個人の正当防衛が同じだと思っている人がいてもその人の責任ではない。
これは、自衛権を行使する自衛隊を自衛権を行使できないようにしている政治の責任である。

それにしても、防衛省の内局とは、自衛隊を「国際法」ではなく「国内法」で
かんじがらめにすることが「文民統制」だという思い込みを流布して
官僚としての既得概念を守る、妙な反自衛隊的組織である。

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投稿者: 「真悟の会・堺」会長 日時: 2009年08月15日 07:19