西村真悟　論文紹介

掲載雑誌：月刊日本 ２月号　ｐ.１２８～１３１

発行所：株式会社Ｋ＆Ｋプレス

コラム名：歴史に学ぶ（三十一）　

　　　　　　　日本は人民共和国にあらず

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【論文より抜粋】

国連中心主義とは、結局日本は中国の意向に従うということである。
国連は、拒否権を持つ常任理事国の意向に反しては何もできない。
このことは中学校でも教えられているところ、中国は、アジアで唯一の常任理事国である。

要するに、ここ数年、主に民主党や自民党内の同調者から発信されるようになった
日米中正三角形論や東アジア共同体構想や国連中心主義は、
その表向きの平和構想的雰囲気とは全く異なる国際政治上の結果を生み出す。
それはつまり、むき出しの覇権国家中国による日本の属国化である。

考えてもみられよ。
核を持たない日本が、どうして米中と「正三角形関係」を造れるのか。
さらに、最貧層１３億余で富裕層５，６千万人の総人口１４億に近い共産党独裁国家の中国と
貧富の差の少ない人口１億２千万の天皇陛下を戴く民主国家日本が、どうして「共同体」を造れるのか。仮にそうなれば、日本列島における日本人は、大陸内のチベットやモンゴルやウイグルと同様に、
直ちに「少数民族」となる。

さらに、中国の工作活動は、アメリカにおいても活発であり、アメリカの対日世論を、
ありもしない日本軍の「従軍慰安婦強制連行」や「捕虜虐待」をでっちあげて
反日の方向に煽っている。
アメリカ下院で、日本に対する従軍慰安婦に対する謝罪要求決議が為されたことは、
中国共産党の対米工作の結果である。
以上の日米に生まれてきている中国が仕組んだ政治的現象のベクトルは、
全て日米離反の方向に向かっている。

即ち、東アジア・太平洋の覇権を目指す中国の国家戦略は、日米離反である。
ここにおいて思い出す。
第一次世界大戦後のアジア進出を目指すアメリカの国家戦略は、日英同盟廃棄であったことを。
アメリカは、その為にワシントン軍縮会議を提唱する。
約９０年前の世界的覇権獲得の為に日英離反を目指すアメリカの立場が、今、
日米離反を目指す中国に置き換わっているのだ。

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投稿者: 「真悟の会・堺」会長 日時: 2010年02月16日 08:03