西村真悟　論文紹介

掲載雑誌：「正論」 １２号　ｐ.１１２～１１７

発行所：産経新聞社

コラム名：わが平和論

　　　　　　　中国を「刺激」せよ

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≪論文抜粋≫

まず、「テロとの戦い」の鉄則を思い起こさねばならない。
それは、テロリストに譲歩しないこと、断固として反撃すること、また、
必ず報復することである。
その上で、尖閣に押し寄せる漁船と称する船と船員によって、
我が国は領土を奪われるテロに直面していると判断し、
「テロとの戦い」の鉄則を適用すべきである。　

　従って、まず管内閣を打倒して国内を刷新し、
今までの「中国を刺激しない」という軟弱な方針を即刻、
一八〇度転換しなければならない。この度の船長釈放など、
将来により大きなテロを生み出すテロへの愚かな屈服と知るべきだ。

　中国は、力の空白が生まれれば力を行使することを躊躇しない。
中国はアメリカという力がベトナムに続いてフィリピンから去って
空白が生まれた南シナ海をすかさず力で制圧して東シナ海に出てきている。
　よって、我が国が今後決断すべき「平和の為の戦略」は、軍備の増強である。
多言を要しない。
軍備の増強こそが我が国の平和を確保する。
力の信奉者が、力の行使を止めるのは相手が強いときだけであるからだ。
我が国は軍隊を保持する強い日本でなければならない。

(略)

次に、核ミサイルを多数保有し、日本にも照準を合わせている相手に、
如何に対処するかを述べたい。
結論、我が方も核ミサイルを保有すべし。
まず、この決断をする。
次に、如何にして核ミサイルを保有するのかを考える。
自分で造るのか他から導入するのかと。
　私は、ソビエトの実戦配備した中距離核弾道ミサイルSS２０に対抗して
アメリカから中距離核弾道ミサイル・パーシングⅡを導入した１９７７年のNATO方式を提唱する。
従って、まず我が国政府が、「非核三原則はもはや存在しない」と宣言することが第一歩である。
この「非核三原則不存在の宣言」だけでも日米同盟と相まって我が国に
核抑止力を付与する効果がある。
　そして、アメリカから本当に核弾道ミサイルを導入すべきである。
まず、アメリカに「貴国のミサイルを貸してくれるか、それとも我が国が独自に核ミサイルを造るか、
どっちにすればいいと思う」と尋ねることから始めることだ。

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投稿者: 「真悟の会・堺」会長 日時: 2010年11月26日 07:51