2012年02月の記事:真悟の会・堺

2012年02月の記事

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2012年02月29日西村真悟勉強会　配布資料

当日、来場者の皆様に配布した資料です。

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2012年02月25日新春西村真悟勉強会

新春西村真悟勉強会
TPPって何？ネコでもわかるTPP講座 ★入門～ISD条項★

平成22年2月19日、寒風吹きすさぶ中、会場を８割方埋める程の来場者に恵まれ、
堺市産業振興センター（旧じばしん堺）・イベントホールにて「新春西村真悟勉強会」が行われた。

この日は藤井聡京都大学大学院工学研究科教授を講師に迎え
「ネコでもわかるTPP講座」と銘打って行われたが、ネコどころか、
薄学なる筆者にもISD条項の危うさが良く理解できた。

レジュメの表題にも有ったように「2012年をＴＰＰ否決の年に」しなければ、
日本が日本で無くなってしまう。

西村代表「「GDPの15％（農業）の為に85％を犠牲にして良いのか。」と言うが、
農業の１５％を守る事は他の85％を守る事になる。」

正に至言。日本人は食の安全保障に付いて、軽く考え過ぎているのでは？

ＴＰＰは日本から職を奪う。
職を奪われるのは、人間の誇りを奪われるのと同じだ。

藤井教授「郵政民営化・BSE・医療崩壊・国民皆保険の崩壊。それらが引包めてくるのがＴＰＰ。」
藤井先生が仰っていたが、実際近頃のマスコミは報道の自由では無く、
報道をしない自由を行使しているようだ.。

第二部は質疑応答
熱の籠った質問に真摯に答えられる両先生。

最後は恒例の握手会＆名刺交換会

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2012年02月23日著書紹介

著書紹介

著書名：― 新沖縄ノート ―　
誰も語れなかった沖縄の真実

著　者：恵隆之介

出版社：ワック株式会社

価　格：１，４００円＋税

恵さんには何度かお会いしたことがあるが、沖縄の現状（中学生の学力レベルが全国で断トツ最下位、
離婚率が全国一位等々）を聞いて驚いたことがある。

本書に書かれているが、沖縄の基地政策が混迷している背景は、
日本国家が基地反対運動を補助金で鎮めるため、
無制限な沖縄融和策を行ったことである。

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著書抜粋

■琉球王国の民衆の生活は凄惨を極めていた
近年、琉球王国を題材にした映画が国内で人気を博しているが、
その実態は中国の間接支配を受けた共産主義国家であった。
人民は王府の恐怖政治下で情け容赦なく税金を取り立てられていた。
他府県では、旧藩主を顕著し誇りにしている地域が多いが、
沖縄では琉球大家・尚家を称える民衆はいない。

「琉球王国は日本に滅ぼされた」という言葉があるが、
沖縄にとって廃藩置県は琉球王の圧政からの解放であった。
当時、大干ばつにより農民は飢餓状態に陥ったが、
明治天皇は見舞金を農民に賜り、治水のために植林をされた。
琉球王は搾取するばかりで、治山治水のかけらも実施していなかった。

本土では江戸時代、すでにかなりの自由が認められており、
識字率も男子50%、女子25％で世界最高の文化を誇っていた。
（超大国の英国の識字率は25％、女子12%）
また、庶民文化が開花し、歌舞伎、相撲、浮世絵などが流行っていた。
これとは対照的に琉球では、農民は一切、字が読めず、自分の名前さえ書けなかった。
また、文化は中国からの使者をもてなすための宮廷文化が主流であった。

■第二次戦争勃発まで、沖縄には軍事基地は存在せず、
県経済は零細なサトウキビ生産に集中していた。
県経済は出稼ぎ者からの送金によって成り立っていた。
当時の人口はピークで60万人弱。戦後、米軍基地が建設された結果、種々の
補助金、米軍基地からの土地借地料、基地従業員として雇用が発生。
また、亜熱帯特有の感染症も米軍により撲滅され、人口は爆発的に増加、現在、140万人以上。

■昭和30年から沖縄では海兵隊移駐に伴う第二次基地建設ブームが起こる。
久志村の比嘉村長は村議会議員の全員の署名を携えて再三陳情し、
誘致に成功している。この結果、電源、水道設備もなかった村に米軍から
電力、水道設備が供給されたり、経済的な便宜を得た。
金武村（当時）も積極的に誘致活動を展開し、誘致に成功している。
前者は米海兵隊キャンプ・シュワブ。後者はキャンプ・ハンセン。
平成9年、キャンプ・シュワブの初代中隊長が久志村を訪ねたところ
村民総出で歓迎された。
しかし、同地に見張り小屋を作り反対運動を展開している活動家は、
ほとんどが県外または域外から極左勢力である。
彼らの活動資金は左翼勢力、自治労、沖縄教職員会などから供給されている。

■左翼陣営は沖縄に戦力を集中した
沖縄の左翼活動は、昭和41年の「中国文化大革命」に影響を受けた。
学校現場では旧沖縄師範学校の管理職たちが戦後教育を受けた
青年教師らに監禁され、「自己批判」を強いられる事件が続発した。

昭和46年には教職員会は解散に追い込まれ、沖教組が結成された。
復帰運動を展開しながら国旗掲揚、国歌斉唱運動を推進していた保守派は
完全に追放され、極左グループが指導権を掌握した。
彼らは学校教育で皇室を批判し、文部省唱歌を禁止するなど、
従来あった日本の道徳、文化の全てを否定した。
その手段こそが、沖縄市の改ざんであった。
琉球王国を極端に美化し、また、沖縄戦における日本軍を極悪非道に描いた。

■沖縄県民の特性を理解せよ
平成7年12月、名護市所有の軍用地を市議会の要請に応えて返還を発表したところ、
市議会が突然、返還反対決議を行った。
このため、防衛庁は借料を5,000万円以上上乗せしたうえに継続借上げを行ったが、
用地は一切使用されていない。
結局、返還要求の魂胆は賃料値上げが目的であったと推測される。
民間地でも、米軍用地を返還しようとすると地主が返還反対運動に転じる。

■県民に「たかり」を教えた本土人
平成7年、米軍兵士による少女暴行事件が発生した。
地元二紙（沖縄タイムズ、琉球新報）はそれ以降、県民による婦女暴行事件を
一切、紙面に掲載せず、米兵による少女暴行事件のみに焦点をあて、
連日紙面で「基地撤去」「海兵隊撤去」を掲載し、国民に対しても「基地撤去は県民の総意」と嘯いた。

沖縄では、米軍軍人が起こす事件事故は針小棒大に報道されるが、
米軍軍人が県民に臓器提供しようが人命救助しようが一切、報道されない。

■急がれる教育の正常化
沖縄は、沖教組、地元マスコミ、自治労を主体とする極左勢力によって
異常なほどの言論統制下にある。
保守派の意見は地元紙に一切、掲載されないばかりか、
絶えず米軍基地批判のコンセプトで紙面が構成されている。
ところが、地元の若者たちはインターネットやツイッターを通して、
東シナ海を含む危機の現実を認識しつつある。

私は今年から地元の大学で定期授業を開始した。
当初、左翼系教授や他の地元大学から授業阻止の動きもあった。
しかし、これに屈せずに講座を開講したところ、受講希望者が殺到し、
大学は抽選を行ったほどである。
授業中、一切の自虐史観や感情論を排し、世界史を中心に
国際情勢の授業からはじめた。真実を知った学生の眼差しが輝くのが見て取れる。

■基地反対運動のデタラメな理屈
全国紙の一部は、反戦地主3,085人という数字を煩雑に掲載した。
これではあたかも地主のほとんどが継続使用に反対しているかのような印象を受ける。
実態は、土地継続使用を望む地主は29,000人以上おり、反戦地主の所有する土地の面積は
わずか0.2%、しかも0.2ｈａの土地に2,968人の土地の登記が集中していた。
（注：0.2ｈａ＝2,000㎡　2,000㎡÷2,968人＝0.67㎡）

「在日米軍基地の78%が沖縄に集中する」。
これは正確には24.5%。分母に佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との
共有の在日米軍基地は含まれていない。
要するに78%とは米軍専用施設のことをいうのである。

「沖縄は国内唯一の地上戦が行われた」。
しかし、北方領土でもかなりの戦闘が行われており現在、北方領に旧島民は帰還できない。

沖縄県民が行ってきた「綺麗な海」の埋め立ては2,590ｈａ以上。
着手していない埋め立て計画が2,000ｈａ以上もある。
ところが、マスコミや反基地勢力はキャンプ・シュワブ沿岸の埋め立てに関してのみ、
完璧な環境アセスメントを主張している。

■「尖閣開拓記念の日」記念式典に参加しない沖縄県知事
尖閣諸島を行政区に持つ石垣市は、中国の「領海法」に対抗して
「尖閣日本領有宣言」を発するセレモニーを行った。
しかし、民主党の国会議員が「中国を刺激する」として式典をボイコットしたばかりか、
沖縄県選出国会議員は与野党とも誰も参加しなかった。
そして仲井・沖縄県知事は姿を見せなかったばかりか、副知事も代理出席させず、
祝電さえも送っていなかった。知事は当日、那覇を発って香港に移動し、
翌々日、北京に一泊していた。

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